移転価格サービス

グローバル経済の進展とともに、企業活動は国境を越えて益々複雑化しており、それに伴いグループ会社間の国際取引も多様化し、トップマネジメントにとって移転価格に係る税務リスクの管理は極めて重要な経営課題となっています。また、OECDが主導するBEPS（Base Erosion and Profit Shifting = 税源浸食と利益移転）プロジェクトを契機として、各国の税務当局による国際税務の取り締まりは厳しさを増しており、日本における税務調査においても移転価格は重点調査項目となっています。その状況の中、移転価格の適正性を立証するための実務対応は、かつてないほど専門性と戦略性を求められています。

移転価格税制とは？

移転価格税制とは、グループ会社同士の各種取引における取引価格が独立の第三者間で適用される価格（独立企業間価格）であることを求める税制であり、取引価格の操作により所得が国外に移転することを防止することを目的としています。

移転価格税制の対象となる会社及び取引は？

基本的に、特定の関係性を有したグループ会社と国際取引を行う会社（又は支店）が対象となります。また、対象となる取引は、有形資産取引（棚卸資産取引）、無形資産取引、役務提供取引（サービス取引）、金融取引の全てが対象となります。

なぜ移転価格の対応が必要か？

移転価格は日本における税務調査の重点調査項目となっていること、また移転価格の問題は多額のペナルティにつながる可能性が高いことから、税務調査前に適切な移転価格対応を実施しておくことが肝要です。

弊社が提供する移転価格サービスの内容

• 移転価格プランニング／移転価格ポリシー（価格設定方針）の策定、移転価格リスク分析、移転価格に係る簡易ヘルスチェック、各種取引におけるベンチマークスタディの実施
• 移転価格文書の作成支援（マスターファイル、国別報告書（CbC Report）、ローカルファイル等）
• 相互協議支援（MAP）、事前確認（APA）申請・取得支援
• 国内外の税務調査対応支援
• デューデリジェンス、ポストマージャー統合（PMI）に係る移転価格アドバイス
• グローバル税務戦略（組織・事業再編に伴う移転価格対応、実効税率最適化プランニング、オペレーショナルTP策定、資金還流方針の策定、知財管理等を含むグローバル税務ガバナンス体制の構築支援等）
• 無形資産の評価（バリュエーション）

なぜForvis Mazarsか？

弊社の移転価格専門家は、日本において長年の移転価格サービス提供の経験を有しており、さらには100か国以上にあるForvis Mazarsの事務所で構成されたネットワークを活用して、グローバルな観点からアドバイスを提供することが可能です。移転価格対応においては、日本と他国に所在する親会社または子会社との連携が必須となりますが、グローバルプロジェクトマネジメントに定評のある弊社の専門家が橋渡し役を務め、効果的なコミュニケーションを促進しつつ強固な移転価格対応支援を行います。

移転価格サービスに関するお問い合わせは、下記フォームよりご送信ください。