公共・社会セクター調査 2023
調査結果の概要:
2022年はインフレや経済不安定などの課題が続いたにもかかわらず、リーダーの92%が2021年比で予算増加を報告し、85%が翌年度も予算増加を見込んでいます。経営層は、公衆衛生課題への対応や新しい働き方モデルなど、来年のトレンドに備えていると比較的自信を持っています。
テクノロジーは最重要課題であり、回答者は今後3~5年でIT変革を最優先の戦略目標としています。今後12か月間で、内部業務のデジタル化と効率改善が投資成長の上位2分野となる見込みです。
サービス変革も重要なテーマであり、リーダーの3分の1が新しい製品やサービスカテゴリーへの参入を戦略的優先事項としています。約4分の3が、今後1年間で新しい製品・サービス・市場への投資を増やす計画を示しています。
人材も注目分野です。社会貢献や市民支援など、内発的動機が求められるこのセクターでは、適切な人材確保が不可欠です。そのため、リーダーの3分の1が新しい、または改訂された人材獲得・定着戦略を優先事項としています。
効率性の向上、新技術やサービスへのリソース集中、優秀な人材確保に向けた取り組みを通じ、公共セクターは今、確実に変革期を迎えています。
