APAC payroll newsletter 2025 Issue. 3
私たちのAPAC Payrollニュースレターでは、過去四半期におけるAPAC地域の給与業務に影響を与えた最新の規制変更や実務に役立つベストプラクティスをご紹介しています。 急速に変化する給与業界の中でも、クライアントが的確に対応できるよう、信頼性の高い情報を継続的にお届けすることを目指しています。
概要:
- オーストラリア
- 全国最低賃金および労使裁定（モダン・アワード）の引き上げを発表
- 中国
- 雇用安定化を目的とした失業保険制度の継続的な運用
- 企業従業員の株式報酬に関する個人所得税（IIT）申告のリマインダー
- 雇用支援政策のさらなる強化を公表
- 香港
- 「継続契約」の定義を「418ルール」から「468ルール」へ改正
- インドネシア
- 2025年賃金補助金制度（BSU）を再導入し、労働者支援を強化
- 日本
- 育児・介護休業制度の改正
- 失業給付に関する制限期間の変更
- 韓国
- 2025年7月より国民年金の標準報酬月額が改定
- マレーシア
- 1:3 インターンシップポリシーの導入
- 2025年1月1日以前に締結された雇用契約に対する印紙税の免除が確定
- フィリピン
- 2025年7月27日（日）を特別休業日として指定
- シンガポール
- S Pass（就労ビザ）最低適格給与および課徴金を引き上げ
- 台湾
- 同一扶養親族に対する複数納税者の控除申請に関する判断基準を明確化（2025年4月23日施行）
- タイ
- 最低賃金を改定（2025年7月1日施行）
- 駐在員雇用に関するBOI新規則を導入
- ベトナム
- 個人識別番号（PIN）を税コードの代替として使用（2025年7月1日施行）
- 個人所得税（PIT）源泉徴収証明書に関する新規則を導入（2025年6月1日施行）
- 2024年社会保険法の主な改正点の概要
- 2024年健康保険法の主な改正点の概要
*本レポートは英語版のみでのご提供となっております。
