APAC payroll newsletter 2025 Issue.4

ハイライト

日本

• 2025年の所得税法改正
• 2026年の税率表の変更
• 退職金に係る源泉徴収票の提出範囲の変更
• 健康保険証の発行廃止
• 健康保険における被扶養者認定の年間収入上限の変更
• 最低賃金（時間額）の更新
   

オーストラリア

• 「Payday Super Laws」が議会を通過
   

中国

• 北京・上海における2025年の社会保険料算定基準の発表
• 上海が企業負担軽減のため新たな出産支援政策を導入

インドネシア

• 政府負担による所得税（第21条）優遇措置
   

マレーシア

• 最終通知：雇用契約書への印紙税
• 非マレーシア人従業員へのEPF（従業員積立基金）拠出義務化 – 2025年10月施行
   

ニュージーランド

• 最低賃金の引き上げ
• ACC（事故補償公社）所得者負担金
• 福利厚生税（Fringe Benefit Tax）の更新
   

シンガポール

• 「Singapore Employment Act 1968」の見直し
• S Passの適格給与および徴収率の変更
   

台湾

• 最低賃金改定の発表
• 柔軟な育児休暇・家族介護制度の導入
   

タイ

• 従業員福祉基金拠出開始日の2026年10月1日への延期
• デジタル資産移転に係る個人所得税免除の導入（投資・金融革新促進）
• 育児休暇規定の改正案
• 国内観光促進のための新たな税控除（2025年10月29日～12月15日）
   

ベトナム

• 労働組合費の正式な引き下げ（2025年7月1日施行）
• 個人所得税法改正案における早期施行規定（2026年1月1日）
• 家族控除額の引き上げ（2026年1月1日）
• 地域別最低賃金の引き上げ（2026年1月1日）

※本ニュースレターは英語版のみとなります。