C-suite barometer（経営幹部に対する意識調査）：2026年中間インサイト

すべての領域で投資を拡大している企業の割合は依然として高い水準にあるものの、69%から62%へと7ポイント低下しており、より慎重な姿勢へのシフトが示唆されます。さらに分析を進めると、投資は人材、サステナビリティ、ブランドといった長期的基盤から、サプライチェーン管理など、現下の環境における混乱への対応に不可欠な短期的安定要素へと再配分されていることが明らかになっています。
同様の実務的なアプローチは、成長戦略にも表れています。規模拡大や資金調達の手段としては、戦略的アライアンスやジョイントベンチャーが、わずかにプライベートエクイティを上回る選択肢となりました。一方で、両者に対する関心の高さは、従来のバランスシート拡張に依存するだけでなく、柔軟性の確保、リスクの分担、さらには必要なケイパビリティへのアクセスが重視されていることを示しています。
特筆すべき点として、過去6ヵ月間において、全地域にわたり過半数の経営幹部が地政学的変化への対応としてリソースの多角化を進めている一方で、フレンドショアリング、オフショアリング、ニアショアリングの採用または加速を進めた企業は約4分の1にとどまっています。
同時に、コスト圧力は顧客への価格転嫁が進みつつあり、コストを自社で吸収する企業は減少しています。これにより、企業の価格決定力と顧客ロイヤリティが改めて試される局面となっています。

経営幹部は、オペレーション計画および貿易関係の再構築を進めています。この分野での活動の活発化は、年初に確認された事業拡大計画を裏付けるものですが、同時に、対象市場の多角化への重視が一層高まっています。企業は、国内および近隣市場を含め、自国により近い地域への展開に注力しています。
一方で、貿易拡大の対象地域としては、大中華圏、ラテンアメリカ、そしてオーストラリア／アジア太平洋地域が上位を占めています。また、中東欧は、近隣地域および遠隔地域の双方から関心を集める唯一の市場として際立っています。

企業は現在、AI投資による具体的なリターンと、その成果の規模を明確に把握し始めています。全体として、これは現在の環境下において前向きな動きといえます。その理由は、経営層はトランスフォーメーションの成果やユースケースの評価方法を、当初の導入意図から実際の価値創出へと、より精緻に捉えるようになっているためです。
その結果、企業は生産性向上や顧客満足度といった外部的な成果への関心を一層強める一方で、6ヵ月前に重視されていた社内での導入促進といった取り組みへの関心は相対的に低下しています。
経営幹部は、トランスフォーメーションを通じて、より良い意思決定や競争優位の確立を引き続き追求していますが、その実現において単一のアプローチに依存することはもはやなくなっています。