タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向 : 産業高度化関連減税の延長
最近の通達で、以下の3つの産業高度化に関する投資や費用の減税処置の延長が発表されています。
タイ法務改正動向 : BOI外資企業の土地保有（事務所・社宅等）に関する追加条件について
2022年8月8日に発表された、外資系企業の事務所・居住用利用の土地取得に関するBOI通知No.6/2022の条件に関し、BOIは、本年6月23日のBOI通知No.Por.10/2566において以下のように条件が追加されました。
タイ税務改正動向 : BOI企業に関するグローバルミニマム税導入緩和処置
BOIはタイも含めて各国で導入が進められているグローバルミニマム課税に対して、タイへの投資誘致を継続するため、当該税制導入に対する緩和処置を発表しました。
会計論点解説 : 清算財務諸表について
通常の財務諸表ついては企業継続性の原則 (Going Concern) を前提とした財務諸表を作成することが必要であり、この継続性の原則について会社は財務諸表作成時において検証することが必要とされています。
タイ法務改正動向 : 外国人事業法に関する商務省の最近のルーリングについて
外国人事業法に関する商務省の最近のルーリングについては以下となります。
タイ税務改正動向 : 電子納税システム投資に関する税優遇措置の延長について
2023年6月に税務当局より電子納税システム (e-tax system) に関する投資について、法人税優遇処置の2025年12月までの延長が発表されました。（勅令766号）
タイ法務改正動向 : スマートビザと特別長期居住ビザ (LTR) ビザ適用の拡大・変更について
3月、BOIは、スマートビザと特別長期居住ビザ [special long-term residence visa (“LTR Visa”)] の発給について、適用業種の追加変更を発表しました。
タイ税務改正動向 : BEPS-移転価格税制－グローバル・ミニマム課税の導入について
OECDによって進められている「税源浸食と利益移転 (BEPS: Base Erosion and Profit Shifting) 」のフレームワークに準拠した国内法の整備を進めることが求められている中で、タイ政府はグループ連結売上高が750Mユーロ（約1170億円）以上の多国籍企業に対して、いわゆる「グローバル・ミニマム課税」を導入するプランを発表しました。
タイ税務改正動向 : 土地建物税の引き下げについて
税務当局は、税務負担の軽減と経済振興のため、土地建物税の引き下げについて勅令 [Royal Decree on the Reduction in Tax on Certain Types of Land and Buildings (No.3), 2566 B.E.] を出し、3月20日より有効になりました。
会計論点解説 : 無形資産「のれん」の償却について【非公開企業向け会計基準改訂関連】
タイの会計基準において、殆どの会社に適用されている非公開企業向けタイ会計基準 [Thai Financial Reporting Standards for Non-publicly Accountable Entities (“TFRS for NPAEs”)] に関し、これまでは合併にともなう「のれん」の処理について、明確に触れられていませんでした。そのため、通常は無形固定資産の償却と同じ10年で償却をしていました。
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