タイ法務税務等アップデート

こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。

タイ税務改正動向 : 国外所得課税についての追加ガイドライン

2023年11月20日、歳入局はタイ居住者の国外所得課税に関する課税に関する歳入局指示 [Departmental Instruction Paw.161/2566 ("DI Paw.161")] についての追加指針 [Departmental Instruction Paw.162 ("DI Paw.162")] を出し、2024年1月1日以前の国外所得について当該通達は適用されないと発表しました。

法務論点解説 : 解雇補償金と未取得休暇分買取について

労働者保護法67条によれば、労働者を会社都合で解雇する場合には、未取得休暇について年間勤務日数に比例した未使用休暇については、会社側に買取義務があると規定されています。

タイ税務改正動向 : ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの開発に対するBOI投資奨励の申請条件に関するガイドライン

BOIは2023年10月3日に、デジタルおよびソフトウェア事業に対する投資優遇措置の申請に関する明確なガイドラインを発表しました。

会計論点解説 : 非公開会社での売却目的で保有する非流動資産

TFRS for NPAEs（非公開会社向け会計基準）は2022年に大幅な改正があり、2023年1月1日から適用が開始されました。

タイ税務改正動向 : VAT税率引き下げ措置の延長

1997年以降、タイのVAT（付加価値税）税率は本来の10%から7%に引き下げられておりますが、新たな法令が発効されない限り、この引き下げ措置は2023年9月30日で終了する予定でした。

タイ税務改正動向 : タイ国内へ持ち込まれたタイ国外源泉所得の課税範囲の変更

2023年9月15日、タイ歳入局は個人所得税課税対象者がタイ国外源泉所得をタイ国内へ持ち込んだ場合、その所得を受け取った年度にかかわらず、タイに持ち込まれた時点でタイの個人所得税の課税対象とする通達を発表しました。

タイ税務改正動向 : 土地建物税の引き下げについて

税務当局は、税務負担の軽減と経済振興のため、土地建物税の引き下げについて勅令 [Royal Decree on the Reduction in Tax on Certain Types of Land and Buildings (No.3), 2566 B.E.] を出し、3月20日より有効になりました。

タイ税務改正動向 : BEPS-移転価格税制－グローバル・ミニマム課税の導入について

OECDによって進められている「税源浸食と利益移転 (BEPS: Base Erosion and Profit Shifting) 」のフレームワークに準拠した国内法の整備を進めることが求められている中で、タイ政府はグループ連結売上高が750Mユーロ（約1170億円）以上の多国籍企業に対して、いわゆる「グローバル・ミニマム課税」を導入するプランを発表しました。

タイ法務改正動向 : スマートビザと特別長期居住ビザ (LTR) ビザ適用の拡大・変更について

3月、BOIは、スマートビザと特別長期居住ビザ [special long-term residence visa (“LTR Visa”)] の発給について、適用業種の追加変更を発表しました。

タイ税務改正動向 : BOI企業に関するグローバルミニマム税導入緩和処置

BOIはタイも含めて各国で導入が進められているグローバルミニマム課税に対して、タイへの投資誘致を継続するため、当該税制導入に対する緩和処置を発表しました。

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