タイ法務税務等アップデート

タイ政府は、納税者及び歳入局双方の事務処理の簡易化・明確化のために税務処理の電子化を推進しています。その一環として、「E-Taxinvoice/receipt」制度(※1)及び「E-withholding tax」制度(※2)への投資・利用への税制優遇措置が施行されています。

2021年1月にタイ内閣はこれら税制優遇措置の更なる利用拡大推進のために、現在の優遇措置の一部延長・拡大を閣議決定しました。今後、法制化・交付手続きを経て施行される予定です。

タイ日系企業が広く採用している会計基準TFRS for NPAEsにおいて、固定資産の減価償却の会計処理のために一度設定した耐用年数を変更した際の取り扱いについて解説します。

2020年5月、歳入局は、会社またはパートナーシップ（以下「会社」）に一定の条件下でタイバーツ以外の通貨（以下「外貨」）を機能通貨（※）として法人税計算・申告を認める通達 Notification on Income Tax No. 373を発行しています。

2020年11月、商務省はタイのIT事業関連投資を促進するために、以下3つの事業を 外国人事業法の規制対象から除外する通達案を閣議に提出しました。

タイ税法には、2018年の改正により、関連会社間の取引において不当な利益移転があると税務当局が認める場合に、当該利益相当金額に対する法人税の追徴課税を行ういわゆる「移転価格税制」が定められています。ただし、税法では原則が記載され、適用にあたっての詳細な定義や手続き等は後に通達で定めることとなっていました。

　2020年11月に、移転価格税制の適用の詳細に関する通達の一部として、関連当事者間の取引価格がarm’s length（独立企業間取引の水準）より乖離しているとして税務担当官が
税金計算上の収入・費用の更正を行うことができる状況及び更正金額の算定方法を規定した歳入局通達Ministerial Regulation No. 369が公布されました。