タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向:民商法典上の法定利率の改正案
タイ民商法典では、利息の支払いが生じるが契約書等で事前に取り決めが無い場合に適用される「法定利率」が定められています。2021年3月にタイ内閣は、近時の経済状況や金利水準を踏まえて法定利率を低減する民商法典の改正案を閣議決定しました。
タイ税務改正動向:移転価格税制に関する詳細規定のアップデート(独立企業間の取引水準の算定方法他)
2021年1月に歳入局は、移転価格税制の詳細規則・手続きを定めた通達the Notification of the Director-General of the Revenue Department, No. 400を発行しました。当通達では、主に1)「独立企業間の取引水準」の算定方法、2)サービス取引の適正要件、3)無形資産取引の分析に当り考慮すべき事項、4)移転価格に関する更正処分を起因とする取引相手側の税務調整、が規定されました。
タイ法務改正動向:BOI-IPO恩典の再開及び医療産業への新恩典
2021年1月にBOIは、IPO(国際調達事務所)恩典の再開及び医療産業向けの新恩典の設定に関する布告Notification No. Sor. 1/2021を発行しました。これらの恩典制度は、2020年11月にてBOIより発表がされていた新施策の一環であり、本布告により恩典の申請受付が正式に可能となりました。
タイ税務改正動向:海外事業者によるタイ国内個人向け電子サービスへのVAT課税法制化
2020年7月にタイ内閣により、海外事業者によるタイ国内個人向け電子サービスへのVAT課税を行う税法改正案が閣議決定されておりましたが、2021年2月に官報による公布がなされ正式に施行されました。
タイ税務改正動向:移転価格税制「関連会社取引に関する明細書」のオンライン提出義務化
タイでは移転価格税制の一環として、年間売上200百万バーツの企業は、毎期の法人税申告と同時に「関連会社取引に関する明細書」(Disclosure Form)の提出が義務づけられています。2021年1月に歳入局は、この「関連会社取引に関する明細書」の提出を原則オンラインのみとする通達(Notification to specify rules, procedures and conditions for filing of transfer pricing disclosure forms)を発行しました。
タイ税務改正動向:法人税上の貸倒損失の損金算入限度額の拡大
タイの法人税計算上、財務省令Ministerial Regulation No. 186により、不良債権の貸倒損失は債権額に応じた要件を満たすことにより損金計上が認められています。2021年2月にタイ内閣は当財務省令に関して、債権額の区分拡大等により貸倒損失の損金計上を容易にする改正案を閣議決定しました。今後正式な公布手続きにより適用可能となる見込みです。
法務論点解説:定年退職・早期退職に際しての退職手当
定年退職・早期退職の際の退職手当の支給に関するタイ労働法上の取り扱いを解説します。
タイ税務改正動向:新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う各種税務申告期限の延長措置
2021年1月、タイ内閣は、2020年末からの再度のコロナウイルス感染拡大による納税者の資金繰りの悪化や事務処理の負担増大・遅延を考慮して、各税務申告の申告納税期限を電子申告の場合に限り以下の通り延長する特例を発布しました。概要は以下の通りです。
タイ税務改正動向:2021年度の土地建物税の軽減措置
2021年1月、2020年末からのコロナウイルスの再拡大と長引く経済停滞を考慮して、タイ内閣は2021年度の土地建物税(land and building tax)について2020年度に引き続き一律90%減税する旨閣議決定しました。
タイ税務改正動向:電子申告による申告期限猶予措置の再延長
2021年1月に歳入局は、現在一部の税務申告についてe-filing(電子申告)を利用する場合に適用される申告期限の延長措置適応期間を、当初期限の2021年1月末から2024年1月末まで3年間延長することを発表しました。延長措置が適用される税務申告と延長後の申告期限は以下の通りです。