タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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会計論点解説：解雇補償手当に関する労働法改正に伴う引当金計上への影響
タイ労働法上、定年退職の場合も企業側の事由による解雇と看做され、定年退職者への解雇補償手当の支払いが必要となることから、企業は当該支出に対する退職給付引当金を計上することが会計上求められます。
タイ法務改正動向：駐在員事務所/支店長のワークパーミット取得義務化
2016年の商務省令No.3により、外国法人の駐在員事務所及び支店（以下「駐在員事務所等」）の業務は、外資規制対象外となり外国人事業ライセンス（FBL）を取得することなく活動が可能となっております。
タイ法務改正動向：e-filing利用による商務省への財務諸表提出期限の延長
会計法Accounting Act, 2543 B.E. (2010)に基づき、タイ国内法に基づき設立された会社及びタイで事業を行う外国法人は、定時株主総会での決算承認日より1か月以内（株主総会の開催義務が無い場合は決算期末より5か月以内）に商務省事業開発局（DBD）へ、財務諸表の提出が義務付けられており、遅延した場合は罰則の対象となります。
タイ法務改正動向：独占禁止法上の企業結合に関するガイドライン
タイ独占禁止法Trade Competition Act, 2560 B.E. (2017)によれば、企業結合は2つのカテゴリに分類されます。
タイ税務改正動向：個人所得税還付金の受取方法変更
2019年１月に歳入局は、いままで銀行小切手により行われていた個人所得税の還付手続きを、電子決済スキームPromptPay（※）による送金方法に変更する旨を、ニュースレターNo.15/2019において発表しました。
タイ税務改正動向：e-filing利用による各種税務申告期限延長
現在、法人税・VAT（付加価値税）・WHT（源泉所得税）・個人所得税の申告にe-filing（電子申告）を利用する場合、紙ベースの提出に比べて期限が8日延長される特例が適用されておりますが、これは、2019年1月末が期限とされていました。
タイ法務改正動向：労働者保護法の改正
2018年9月に、タイ国会にて労働者保護法の改正案大綱が承認され改正法案の詳細が行われていましたが、2018年12月に最終的な改正案が承認されました。今後、官報での公布により正式に施行される見込みです。
タイ税務改正動向：年末年始のタイ国内消費支出に対する個人所得税控除ついて
2018年12月、歳入局通達No.341により、景気刺激策の一環として、一定のタイ国内での消費支出について個人所得税の所得控除を認める所得税減税措置が公布されました。
タイ税務改正動向 ：新税務恩典IBCに関するアップデート
2018年10月にタイ内閣は、IHQ国際事業本部/ITC国際貿易センター事業に対して付与していた税務恩典を廃止し、新たな税務恩典International Business Center（IBC：国際ビジネスセンター）の導入を決定していましたが、その詳細は明らかとなっていませんでした。
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