タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向：労働者保護法改正の施行
2019年4月に公布された労働者保護法の一部改正が5月より施行されています。タイ企業は従業員の労務事務に当たって、改正後の労働法に従う必要があります。また就業規則等の社内規則も本改正に合わせアップデートの検討や、さらに法定解雇手当の支給額レンジの追加に伴う会計上の退職給付引当金計算へ影響を考慮する必要があります。
タイ法務改正動向：関連会社向け一部サービスに対する外資規制緩和
タイでは、内資産業保護のため、外国人事業法（Foreign Business Act,1999 A.D.）により、一定の事業については外資企業（タイ国外資本50％超の企業）の参入を禁止しています。（外国人事業委員会の承認の上、外国人事業許可を得た場合のみ禁止事業を行う事が出来ます。）
タイ税務改正動向：国際ビジネスセンター（IBC）に対する税務恩典の適用要件
2018年10月にタイ内閣は、国際ビジネスセンター（International Business Center:IBC）に対する税務恩典の概要を決定していましたが、2019年5月に歳入局より恩典適用の詳細要件や適用手続き、及びROH/ITQ税務恩典からのIBC税務恩典への移行手続きを定めた通達を発表しました。
タイ法務改正動向：政府機関就労、教育、リタイアメントビザの取得延長要件改定
2019年1月、タイ警察庁は、政府機関での就労ビザ・タイ教育機関での就学ビザ・リタイアメントビザで滞在する外国人のビザ延長要件及び必要書類を改定しました。
タイ法務改正動向：工場法改正案について
2019年2月に、工場法（Factory Act 1992）改正案がタイ国会により承認されました。
タイ税務改正動向：個人消費刺激策としての個人所得税減税措置
2019年4月、タイ内閣は、景気刺激策の一環として、一定の消費支出ついて、個人所得税計算において特別に所得控除を認める所得税減税措置を公布しました。
タイ税務改正動向：普通預金利息収入に対する個人所得税免除
2019年4月、歳入局より個人の普通預金利息収入に対する所得税免除の手続き・要件を定めた所得税通達No.344が発表されました。
タイ法務改正動向：個人情報保護法の制定
2019年2月にタイ国会は個人情報保護法案（Personal Data Protection Act）を承認しました。今後公布・法制化される見込みです。
タイ税務改正動向：タックスアムネスティ（租税特赦）
2019年3月、税務当局より、納税者のコンプライアンス向上と租税行政の円滑化のために一定の要件を満たす納税者に対して過去の税務上の罰則・違反を免除する「タックスアムネスティ（租税特赦）」が発表されました。
タイ税務改正動向：土地家屋税制改正法の公布
2018年11月に土地家屋税の改正法案が国会で可決されておりましたが、2019年3月に公布され、正式に法制化されました。本改正は2020年1月より適用されることになります。また合わせて本改正に関する税務通達も出されています。
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