タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向 : 中小企業のソフトウェア購入に関する法人税追加控除措置（アップデート）
中小企業が正規のコンピューターソフトウェアを利用することを促進するため、2021年11月に中小企業のソフトウェア購入に関する法人税の追加控除を認める通達が発行されましたが (Royal Decree No. 725) が、その細則についての歳入局長通知417号 (Director-General of the Revenue Department on Income Tax (No. 417)) が出されました。
タイ法務改正動向 : BOI- TISOおよびIBCの関連会社向け融資に関する規制緩和について
2021年9月、BOIは貿易投資支援事務所 (TISO) および国際ビジネスセンター (IBC) 事業における以下の関連会社向け融資業務は、トレジャリーセンター業務の対象外であることを明確化しました。
会計論点解説：固定資産価値の初期認識に関して
非公開企業向けタイ会計基準のパラグラフ126および127において、有形固定資（Property, Plant, and Equipment (“PPE”)）については以下のように規定されています。
タイ法務改正動向 : 一時的なビザ延長について
入国管理局は外国人がビザ期限後タイから出国できない場合、60日間の一時的ビザ延長措置がとられると発表しました。
タイ税務改正動向 : 中小企業のソフトウェア購入に関する法人税追加控除措置
中小企業が正規のコンピューターソフトウェアを利用することを促進するため、2021年11月に中小企業のソフトウェア購入に関する法人税の追加控除を認める通達が発表されました。(Royal Decree No. 725)
タイ法務改正動向 : デジタルプラットフォーム関連規制法について
2021年10月25日、閣議においてデジタルプラットフォームサービス提供に関する規制の草案が了承されました。この法案の対象となるデジタルプラットフォームは、タイで利用できるものであれば、タイ国内外からの提供にかかわらず対象になります。
タイ法務改正動向 : BOI優遇措置を受けている企業で働く外国人のレポートについて
BOIの優遇処置を受けている企業は、デジタルワークパーミットの申請時に外国人の雇用について報告を求められることが規定されました。
タイ税務改正動向 : 移転価格文書（ローカルファイル）の整備について
税法71条3項において、関連会社取引があり、売上高が2億バーツを超える会社は、決算期後150日以内に関連会社取引明細を整備する必要があり、税務当局はその取引明細の提出後5年以内に当該取引に関して“移転価格文書”の提出を会社に求めることができると規定されています。
タイ法務改正動向：労働安全基準に関する新通達草案について
現在でも労働者保護法に基づき、工場、石油精製業者、建設業者、運輸交通事業者には一定の健康安全基準が既に規定されています。 これに加えて、労働安全基準法に基づいた新たな労働安全基準通達草案が労働省より提案され、閣議で承認、議会の承認待ちとなっております。
タイ税務改正動向：優良輸出企業/登録輸出企業の申請について
歳入局は、現在の優良輸出企業登録申請書（Form SorDor.1）と登録輸出企業申請書（Form SorTor.1）を廃止して、新しくこの二つを統合した“優良輸出企業・登録輸出企業申請書（Form SorOr.1）を制定すると発表しました。
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