タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向：【COVID-19関係】抗体検査キット購入にともなう追加控除について
2021年9月14日、財務省により提案されたCOVID-19の抗体検査キット（Antigen Test Kits: ATK）の購入についての税務上の助成措置に関する法案を閣議で認可しました。
タイ法務改正動向：BOIの新規優遇措置（研究開発に関する追加優遇措置）
BOIは、研究開発に対する優遇処置を充実するため、2021年6月、法人税免税の追加期間を5年まで（これまでは3年）とする追加策を発表しています。
タイ法務改正動向：中小企業取引に関する新不正競争防止ガイドラインについて
タイ取引競争委員会 (The Trade Competition Commission of Thailand (“TCC”)) は、2021年12月16日に発効する中小企業取引に関する支払い遅延防止規定を発表しました。
タイ税務改正動向：非居住eサービス提供者に関するガイドライン（追報）
2021年8月のニュースレターに掲載した、歳入法修正53条により、電子サービスや電子プラットフォーム提供する非居住事業者のVAT登録に関して、以下の場合に該当する場合、VAT登録は受け付けられないとされています。
会計論点解説：偶発的資産についての取り扱い
偶発的資産とは、将来における存在もしくは不存在の確認が会社のコントロール下にない資産のことを指します。偶発的資産は、会計上原則として認識されませんが、その収益を稼得する可能性が高い場合、注記として開示される場合があります。
タイ法務改正動向：BOIの新規優遇措置（電子産業・先端的産業・人材育成関連等）
BOIは、2021年6月30日、電子産業、先端的産業、研究開発、および人材育成等に関して、さらに投資を促進するための優遇措置を発表しました。
タイ法務改正動向: COVID-19関連のワクチン取得休暇について
新型コロナのワクチン接種時に、疾病休暇やビジネス休暇を使って会社を休むことは可能でしょうか？
タイ税務改正動向：非居住eサービス提供者に関するガイドライン
歳入法修正53条により、電子サービスや電子プラットフォームを提供する非居住事業者で、タイのVAT登録事業者以外に対してタイで利用されるサービスを提供するものは、年間180万バーツ 以上の電子関連サービスの売り上げがある場合、2021年9月1日から、タイにおいてVAT事業者登録を行なって、VATの申告とVAT売上（INPUT VAT控除なし）の納付、TAX Invoiceの発行を行わなければなりません。
税務論点解説：Eコマースに関する税務ルーリング解説
Eコマースに関連した税務ルーリングの要旨をご紹介します。
タイ法務改正動向：外国法人の商務省登記手続きWeb化
2021年7月より、外国法人(タイ国外の法律に基づき設立された法人) がタイにて駐在員事務所・支店等を設置する際の商務省登記手続きがwebサイト上（※）で申請可能となりました。
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