タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向 ：商務省への年次の財務諸表等提出に関するガイドライン
タイ法に基づき設立された法人（タイ法人）は、毎事業年度ごとに定時株主総会にて財務諸表を承認し、商務省に承認後財務諸表と直近の株主リスト(BOJ 5)を提出する必要があります。また、タイ国外の法律に基づき設立された外国法人（駐在員事務所、支店等）は、監査済みの財務諸表を毎事業年度ごとに商務省に提出する必要があります。2019年12月に商務省より、財務諸表及び株主リストの提出時期、及び遅延した際の罰則に関するガイドラインが発行されました。
タイ法務改正動向 ：個人情報保護法における「データ管理者」と「データ処理者」
2020年5月27日に施行が予定されているタイの個人情報保護法では、個人情報の取扱を行う者として、「データ管理者Data Controller」と「データ処理者Data Processor」の2種類が定義され、それぞれの義務が規定されています。
タイ税務改正動向 ：従業員への国内研修費用税制優遇
2020年2月、タイ内閣は国内の観光事業と経済の活性化のため、一定の従業員研修支出に対する税制優遇措置を承認しました。
タイでの新型コロナウイルス対応特集
2020年3月以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、タイ経済や企業に 大きな影響を与えております。法務・労務関連の新型コロナウイルス対応について、主要なトピックをまとめております。ご参考いただければ幸いです。
タイ法務改正動向 ：投資恩典に基づくワークパーミット手続の健康診断書提出の再免除
タイで外国人が就労する際に必要となるワークパーミット（就労許可書）の新規取得及び更新申請に当たっては、特定の病気に感染していないことをタイ医療機関が証した「健康診断書」の提出が義務付けられています。
タイ税務改正動向 ：所得控除情報提供サイト“My Tax Account”アップデート
歳入局は、個人所得税の税制優遇（所得控除）の対象となる年金、生命保険等の各サービス提供業者から具体的な各個人の控除情報を集約しており、さらに納税者の申告時の利便向上のために、それらの控除情報を“My Tax Account”(参考リンク：http://mytaxaccount.rd.go.th/MyTaxAccount/MainPage.jsp）を通じて提供しています。納税者は自身の控除情報を“My Tax Account”上で確認し、個人所得税確定申告に利用することができます。
タイ税務改正動向 ：長期投資に対する個人所得税優遇の改定
タイでは個人の投資・長期資産形成の活性化を目的として、一定の条件の投資信託や保険商品への投資額について、個人所得税計算において所得控除を認める税制優遇を実施しています。2019年12月に一部の制度新設、改正がされ、概要は下記の通りです。
タイ税務改正動向 ：改正土地家屋税法関連手続き延期
タイでは、資産税の一環として土地家屋の所有者に対してその評価額に応じた納税義務を課す土地家屋税があります（日本での固定資産税制に相当します）。2019年3月にタイ政府は富裕層への課税強化・税額算定の透明化を目的として、評価額を「土地家屋の収益ベース」から「公示価格ベース」へと変更する改正案を承認しており、2020年1月より変更が施行されました。しかしながら、2019年12月に政府での対応準備の遅延を理由として、新しい評価方法に基づく課税手続きを、全般的に4ヶ月延期する通知がされました。
法務論点解説 ：日給ベースの従業員に対する法定解雇手当
タイ労働者保護法により、事業者が日給ベースの従業員との雇用契約を会社都合で終了（定年退職を含む）する際には、フルタイム（月給ベース）の従業員と同様に、勤務期間に応じて計算される法定解雇手当を支払うことが求められます。日給ベースの雇用形態の場合、「勤務期間」は、実際に勤務した日だけでなく、原則として雇用開始以降の休日や勤務していない日も含んだ期間でカウントすることとされています。
タイ法務改正動向 ：デュアルユース品に関する輸出管理規則の撤回
タイ内閣は、世界的な安全保障やテロ対策強化の潮流を踏まえ、デュアルユース品（軍事用途に利用可能な民生製品）の輸出管理に関して複数の工業省及び商務省通（以下「本通達」）を発行していました。
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